火災保険の補償範囲|ニーズに合った選び方のポイント

火災保険を契約する際、特に重要な要素が補償範囲、つまり何をどこまで補償してもらうかです。

補償を手厚くすると、その分保険料が割高になるため、自身にとって適切な保険料で十分な補償を受けるためには、補償範囲についてよく吟味することが必要です。

今回はそんな火災保険の補償範囲について、

  • どのような補償が用意されているのか
  • 補償範囲を選ぶときに何を考えれば良いのか

を解説します。これから火災保険に加入する人や、保険内容の見直しを考えている人は、よく把握しておきましょう。

1.何に保険をかけるのか

災害に対する火災保険の補償範囲を見ていく前に、前提として何に保険をかけるのかについて解説します。

実は火災保険の補償対象になるのは建物だけではありません。

建物内に存在する家具や電化製品などの家財についても、補償の対象にすることが可能です。

つまり、火災保険の補償範囲については「建物のみ」、「建物+家財」、「家財のみ」の3パターンから選択することになります。

1.1.持ち家の場合は建物と家財両方に保険をかける

持ち家の場合は、「建物+家財」に火災保険をかけるのが基本です。「家に価値のあるものがそんなにあるわけでもないし、家財には保険をかけなくても良いのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、よく考えてみましょう。

家財に含まれる電化製品だけを見てみても、パソコンやテレビ、洗濯機などだけで数十万円に至ることが多いでしょう。

さらに、礼服や調度品、食器類など、細かいものを見ていくとキリがありません。

よほどの理由がない限りは、建物とともに家財にも保険をかけておくことをお勧めします。

1.2.賃貸では「借家人賠償特約」が最も大切

火災保険が建物を守る保険であると考えている人は、「家財のみ」に補償をかけるプランに存在意義があるのか、疑問に思うでしょう。

実は「家財のみ」が必要とされる場面があります。それは賃貸物件を借りて住む場合です。

賃貸物件の場合、建物の持ち主はあくまで貸主なので、貸主が建物に火災保険をかけます。したがって、借主が火災保険をかけるとしたら「家財のみ」ということになります。

しかし、賃貸における火災保険の補償の中で、最も重要なものは別にあります。それは「借家人賠償特約」です。

賃貸物件で火災を起こしてしまった場合、物件の持ち主は貸主なので、貸主に対して損害賠償責任を負うことになります。

なぜなら、賃貸契約の上で、借主が貸主に対して「現状回復義務」を負うことになるからです。

「原状回復義務」を負うことにより、借主は賃貸契約が終了した際、賃貸物件を入居時と同じ状態に戻さなければなりません。

しかし、借主が火災を起こしたりして賃貸物件に損害を与えてしまった場合、貸主に対して原状回復義務違反で損害賠償責任を負うことになります。

「借家人賠償特約」は、そういう場合の貸主への賠償金等をを補償してくれる特約です。

賃貸に入居する上で火災保険が必要な理由で最も重要なのが、この借家人賠償特約です。

そういう意味では、あくまで契約上は家財のみに保険をかける事になりますが、「借家人賠償特約」によって、実質的には建物にも保険をかけている事になります。

むしろ、家財保険はあくまでおまけであり、借家人賠償特約を付けるためのものといっても過言ではありません。

1.3.火災保険の補償内容は建物の構造や評価方法によって変わる

火災保険の保証内容は、建物にしろ家財にしろ、建物の構造や、補償対象の評価額の決定方法によって変わってきます。

建物の構造については、木造よりは鉄骨造やコンクリート造など、建物の構造が丈夫であるほうが、保険料が低く設定されています。

また、保険金額の上限額は補償対象の評価額によって決まるのですが、評価額を決定する評価基準は「新価」と「時価」の2つがあり、基準によって評価方法が変わってきます。

詳しくは「火災保険の選び方|必要な補償を備えるため知っておきたいこと」をご覧ください。

2.火災保険は補償範囲は幅広い

ではこれから、火災保険の補償範囲について見ていきましょう。

火災保険という名前から、火災やそれに付随するような災害にしか対応していないイメージを持つ人も多いでしょう。

実は火災保険の補償範囲は意外なほど幅広く、すぐに頭に浮かぶような災害はもちろん、盗難などの人災や、対人トラブルなどについても対応することが可能です。

詳しく見ていきましょう。

2.1.基本的な補償内容

①火災・落雷・破裂・爆発

まずは火災保険のベースとなる補償範囲といえる火災や落雷、ガス爆発などの爆発事故についても補償です。

落雷については、直撃が原因で発生した火災や建物の損壊についてはもちろん、落雷が原因で電化製品がショートしてしまった場合などについても補償してくれます。

破裂・爆発についての補償では、ガス漏れによる爆発事故や、スプレー缶の破裂による損害等に備えることが可能です。

これらの補償範囲は火災保険のベースとなるため、基本的にはこの補償範囲に必要なものを足していくことになります。

②風災・雹災・雪災

暴風雨や豪雪など、空からの脅威に対して補償してくれます。

気を付けなければならないのが、あくまで上空から直接損害を与えてきた場合にのみ効力が発揮されるということです。

例えば暴風雨が原因で川が氾濫し洪水になった場合など、一見風災として補償してくれそうですが、このような場合においては「水災」と判断されるため補償されません。

同じように、大量に積もった雪が溶けて発生する融雪洪水についても、「雪災」ではなく「水災」として判断されます。

「風災・雹災・雪災」の補償範囲には、一度地上に降り注いで起こる災害は含まれないと覚えておくと良いでしょう。

③水災

「水災」を補償範囲に含めると、洪水や高潮、土砂崩れなど、水が原因で発生する災害に備えることができます。

注意しなければならないのが、補償される範囲が「地上から発生する災害」に限られるということです。

例えば、「風災・雹災・雪災」ど述べたような川に氾濫による洪水や融雪洪水は「水災」に含まれますが、暴風雨による雨漏りなどは含まれません。

「水災」の補償を付ければ水に対する災害に全て対応できるというわけではないのです。

あくまで暴風雨が原因の洪水や、気圧の変動によって起こる高潮、豪雨による土砂崩れなどに限られ、補償範囲は意外と狭いことが分かります。

下記の表は、損害保険料率算出機構の調査による、2016年の損害保険の補償範囲での事故発生件数です。

事故種別 件数
火災・破裂・爆発 6,932
落雷 20,227
自然災害
風災・ひょう災 87,993
雪災 45,331
水災 1,907
その他
水濡れ 38,290
水濡れ以外 162,942
合計 363,562

表より、「水災」は発生件数が他の災害に比べて少ないことが分かります。その一因は「水災」の補償範囲が狭いことです。

「水災」の補償は、最も必要か否かの判断がしやすいです。また、「水災」の補償を付けるかどうかで、保険料も大きく変化します。

たとえば、川の近くや山間部、海の近くなどでは必要性は高くなります。これに対し、高台やマンションの上層階では必要性は低いです。

地域ごとの災害が起こる危険性については、国土交通省のハザードマップで確認することができるので、確認の上、「水災」の補償を付けるかどうか、検討してみると良いでしょう。

④水濡れ

給排水設備、つまり水道管などの故障による水濡れや、マンションなどで上階からの水濡れ被害が原因で、建物や家財などに損害があった場合について補償してくれます。

自然災害による損害については補償されません。

例えば豪雨が原因で屋根から雨漏りがあった場合や、台風によって窓が割れ、雨が屋内に入ってきた場合などは「風災・雹災・雪災」に含まれ、「水濡れ」の補償範囲には含まれないので注意しましょう。

⑤汚損・破損

火災保険の補償範囲の中では、最も身近なトラブルに対応してくれるもので、最もお世話になる可能性がある補償範囲であるといえます。

補償してくれるのは、家の内部で起こる破損事故です。

例えば、掃除機でテレビやパソコンのコード類を引っ掛けてしまい、落下によって破損させてしまった場合や、子供が遊んでいる中で、窓ガラスを割ってしまった場合などです。

「これは補償されないのでは?」というような家の中の事故であっても、案外補償されることが多いので、つけておくと安心な補償範囲です。

⑥盗難や衝突事故などの人災

火災保険には、盗難や自動車が家に突っ込んでくる事故などの「人災」について補償が用意されています。

万一家財が盗まれる可能性や、突発的な事故に備えたいのであれば、補償を付けるのも悪くないでしょう。

2.2.特約を付けることで補償をさらに厚くできる

火災保険は先述の補償範囲に加え、特約をつけることによってさらに幅広い補償を受けることが出来ます。賃貸物件の場合に必須の「借家人賠償特約」については先ほどお伝えしたので、ここでは、それ以外に特に重要な特約「個人賠償責任補償特約」をピックアップしてお伝えします。

「個人賠償責任補償特約」は、家にいる時だけでなく、日常生活の中で、誤って他人をケガさせてしまった場合の治療費や、他人の物を壊してしまった場合の弁償費用等を補償してくれる特約です。

たとえば、自転車で走行中に、衝突事故を起こしてしまった場合などを補償してくれます。

A生命が用意している「個人賠償責任補償特約」では、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。

「個人賠償責任補償特約」は優れた特約ですが、火災保険か自動車保険でしか付けることができません。どの保険会社でも、少額の保険料で大きな補償を用意してくれているので、特約として付けない手はないでしょう。

詳しくは「火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?」をご覧ください。

2.地震保険で震災に備える

火災保険と併せて地震保険に加入することで、震災にも備えることができます。

加えて、震災が原因で発生した津波や火山の噴火、土石流などについても、地震保険の補償範囲です。

地震保険は国が被災者の生活を守るために運営している保険で、保険料がどの保険会社でも一律になっています。

注意しなければならないのが、地震保険は単体で加入できず、必ず火災保険と併せて加入しなければならないということです。

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図です。

地震保険の保険料は都道府県によって金額差があり、今後震災が発生するリスクが高い地域ほど金額が割高になっています。

上記のようなデータも参考にしつつ、地震保険に加入するかどうかもよく検討しましょう。

地震保険がどのようなものかということと、その必要性については、詳しくは「地震保険は必要!データをもとに本音で語る」でお伝えしています。ぜひご覧ください。

3.自分が住んでいる地域や心理状況に合わせた補償範囲を見定めよう

ここまで火災保険の補償範囲について見ていきましたが、実際に火災保険を契約する際、どのように考えれば良いのでしょうか。

もし単純に、全ての損害に備えるため、補償範囲を最大にまで広げてしまえば、備えという意味では最高のものとなるでしょう。しかし、その場合は無駄な補償がある可能性がありますし、保険料が高くなるため、家計の負担になってしまいます。

これに対し、保険料を安くしたいからと補償範囲を過剰に削った場合、保険が効果的に機能しない可能性が高いです。

火災保険を吟味する際には、現実的な保険料の金額設定と補償範囲のバランスが重要になってきます。

最適な補償範囲を考える上で重要になってくるのが、建物が建っている地域の地形や環境と、契約者の心理状況になります。

例えば局地的な雨が少ない地域であれば風災や雪災についての補償は必要ないでしょうし、河川や山が近くにない地域などであれば、水災の心配は少なく、補償範囲から外してしまっても問題ない可能性が高いです。

心理状況に焦点を当てると、人災はいつでも起こる可能性があるから付けておきたいと考える人も少なくないでしょうし、他人に損害を与えてしまうリスクに備えたいならば「個人賠償特約」や「類焼損害補償特約」が重要です。

上記のような点に着目し、内容をしっかり吟味すれば、各々にとって本当に必要な補償を、適切な保険料で受けることが出来るはずです。

まとめ

火災保険の補償範囲は意外なほど広く、特約もある程度充実しています。

しかし、全ての補償範囲をカバーする必要は必ずしもありません。建物がある地域の環境や気候等の現状を踏まえ、本当に必要な補償範囲に絞って契約すれば良いのです。

そうすれば、適切な保険料で充実した補償を受けることができます。

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保険の教科書 編集部

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