火災保険の選び方|必要な補償を備えるため知っておきたいこと

賃貸にしろ持ち家にしろ、家に住むことになったら契約時に加入することになるのが火災保険です。

火災保険はその名から、建物が火災で損傷した場合のみに特化して補償してくれる保険だと思っている人も少なくないでしょう。

しかし実際のところ、契約内容によっては地震や洪水による建物の損傷や、建物内の家財、果てはトイレのつまりや鍵の紛失など、生活で起こる小さなトラブルも保障してくれるものなのです。

様々なトラブルを保障してくれる火災保険ですが、その分オプションが多く、しっかり契約内容を確認しないと、不要な特約のせいで保険料が必要以上に高くなっていたり、本当に必要な保障がついていなかったりといったことが起こる可能性があります。

そこで今回は、火災保険の選び方について、

  • 何を補償してほしいのか
  • どの程度のトラブルに備えたいのか

という2つのポイントに分けて紹介いたします。

火災保険に悩んでいる人は、しっかり頭に入れておきましょう。

1.火災保険とは

火災保険の選び方を解説する前に、そもそも火災保険とは何なのかをお話ししていきます。

火災保険とは、建物と、その中にある物(家財)を補償する保険です。

その名の通り、火災で建物や家財が損傷してしまった場合はもちろん、実は落雷や洪水などの水害による損傷が起こった場合などでも補償してくれます。

補償の中身は契約内容によって異なりますが、補償の対象は建物から家財の損害だけでなく、果ては自身が人にけがをさせてしまった場合まで幅広く、補償範囲も火災や水害、風災、窃盗による人的被害、特約で地震保険を付ければ地震災害まで、相当な範囲の災害に対応が可能です。

もちろん、保障内容を充実させるほど保険料が高くなっていくため、加入の際には、何を補償してほしいのか、どんな災害に備えたいのかということをはっきりさせておく必要があります。

建物の構造級別によって値段が変わる

火災保険の値段は、補償対象や範囲の前に、建物の構造級別によって変わってきます。

要は、建物がどのような構造をしているかで、保険料の基本金額が変わるということです。

構造級別は住宅の種類や構造について、「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれます。

自分の家の構造がどれにあたるかは、持ち家ならば家の売買契約書、借家なら賃貸借契約書をご覧ください。3種類の意味はそれぞれ以下の通りです。

構造級別 意味
M構造 集合住宅(マンション・アパート)で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの

保険料はM構造が最も安く、T構造、H構造と高くなっていきます。

火災保険について検討する際は、まず建物がどの構造級別にあたるのかをチェックしておきましょう。

築年数で保険金額が変わってくる場合がある

火災保険の保険金額は、建物の資産価値をどう評価するかによって決まります。

評価基準には、「新価(再調達価格)」と「時価」という2つがあり、それは、建物の経年劣化を計算に入れるか入れないかです。それぞれについて簡単に説明します。

「新価(再調達価額)」は、経年劣化を計算に入れず、損害を受けた建物と同じものを新たに建て替えるとしたらいくらかかるか、ということです。

算定方法には直接法や間接法などがありますので、興味のある方は国税庁のサイトをご覧ください。

これに対し「時価」は、経年劣化した状態の建物の評価額です。

築年数分の経年劣化を考慮する分、「新価」よりも評価額は安くなり、その分保険料も割安になるのですが、保障される金額も現状の建物の評価額を基に支払われるため、安くなってしまいます。

では、具体的に何が違うのか、次に見てみましょう。

新価と時価の違いの具体例

新価と時価の違いは、損害を受けた建物と同等の建物をまた建てることができるかできないかです。

例えば、新築時の評価額が5,000万円の建物を対象とし、火災保険に加入したとしましょう。

新価基準で契約した場合は、何年たっても保険金額は変わらず、5,000万円を受け取ることができるのですが、時価基準で契約していた場合は、損害があった当時までに経年劣化した分を差し引いた額しか受け取ることが出来ません。

損害時に建物の評価額が3,000万円になっていた場合なら、3,000万円しか受け取ることが出来ないわけです。これだと、同等の建物を建て直すことはできません。

現在では新価基準での契約が主流ですが、昔から長期で契約しているというような火災保険は時価基準で評価されている可能性があります。

そういった場合、建物の時価が相当低くなっており、損害があった際に満足のいく保険金を受け取れないという可能性があるので、注意が必要です。

前提の話が分かったところで、ここからは火災保険について、冒頭で述べた3つのポイントを解説していきます。

2.保険の対象となるものの範囲

火災保険に加入する際に、まず最初に考えなければならないのが、「補償してほしいものの範囲」です。

火災保険の補償対象は「建物」、「家財」、「建物+家財」の3通りです。

持ち家の場合はたいてい、「建物+家財」を選ぶことになります。特に、火災や水害などでは建物のみならず、家電製品や家具なども使い物にならなくなってしまうことが多いので、建物と家財、両方の補償が欲しいところです。ただし、家にそれほど高価なものを置いてないのであれば、保険料を安く抑えるために「建物」だけを選ぶのもありでしょう。

これに対し、賃貸住宅の場合は「家財」のみです。

3.どんなトラブルに備えたいのか

次に考えるべきなのが、「どんなトラブルに備えたいのか」です。

火災保険では、火災や水災をはじめ、ひょうや雪、雷などの自然災害や、水道管の破裂などの構造物が壊れたことによる損害、窃盗や車での当て逃げ、外部から石を投げられて窓ガラスが割れてしまうなどの人災にまで補償を付けることができます。

なお、特約を付ければ、家の建物や家財にとどまらず、日常生活でのトラブルに備えることもできます。また、地震保険特約を付ければ、地震災害や噴火における災害についても備えることができます。これらについては後で改めてお伝えします。

「どの程度のトラブルに備えたいのか」を考える場合、上記のような補償の中から、自身が所有する建物がある土地の環境等を加味し、選択していくことが大切になってきます。

例えば、建物が建っている土地が大きな河川の近くや山間部であれば、洪水などの水災に備えることは必須といえますが、そうでなければ水災に対する補償は必要ないことが多いです。

地域ごとの災害が起こる危険性については、国土交通省のハザードマップで確認することが出来るので、確認してみましょう。

また、損害保険料率算出機構の調査によると、2016年の損害保険の補償範囲での事故発生件数が最も少ないのが「水災」であり、その他の災害を除いて最も多いのが「風災・ひょう災」となっています。

事故種別 件数
火災・破裂・爆発 6,932
落雷 20,227
自然災害
風災・ひょう災 87,993
雪災 45,331
水災 1,907
その他
水濡れ 38,290
水濡れ以外 162,942
合計 363,562

地域柄と上記の調査データを参考にし、建物に合った補償範囲を選択することが、上手に火災保険を活用する上では重要です。

4.火災保険の特約|個人賠償特約は必ず付けたい

以上が火災保険の基本的な補償内容ですが、それに加え、特約を付けることで、補償をさらに充実させることができます。

ぜひともつけたいのが、「個人賠償特約」です。自動車保険か、火災保険のどちらかに付けることができますので、自動車保険にこの特約を付けていない場合は、火災保険に必ず付けるようにしましょう。

これは、家にいる時だけでなく、日常生活のあらゆる場面で、誤って他人をケガさせてしまった場合の治療費や、他人の物を壊してしまった場合の弁償費用等を補償してくれる特約です。

特に、外で自転車で走っていて、事故を起こして人を死亡させたりケガさせたりしてしまった場合もカバーされます。

A生命が用意している「個人賠償責任補償特約」では、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。

どの保険会社でも、上記の例のように安い保険料で大きな補償を用意してくれているので、特約として付けない手はないでしょう。

他にも、火災保険には以下のような特約も用意されています。

  • 近隣の建物から火が燃え移ってしまった場合にその損害を補償してくれる特約(類焼損害補償特約)
  • 事故の再発防止のための費用を補償してくれる特約(たとえば火災後に火災報知器を設置した費用、盗難被害に遭った後に防犯カメラを設置した費用等。再発防止等費用特約

これらの特約も加味し、月々の保険料と相談しつつ、どこまで補償してほしいのかを考えることが、火災保険選びの第一歩といえるでしょう。

5.補償内容と保険料のだいたいのイメージ

では、火災保険の保険料はどれくらいでしょうか。以下に、補償内容、保険料ともにごく標準的なA損保の火災保険の2プランの保険料を紹介します。物件に合わせた基本的な補償内容を設定し、「個人賠償特約」等は付けずに、「10年一括払い」で算出しています。

だいたいこの前後だと考えていただければ大丈夫だと思います。

ただし、一概に保険料が安ければ良いというものではありません。保険会社によって初期対応が早いか、保険金をすぐ支払ってくれるか、といった点に多少の差があります。また、担当者が信頼できるかどうかも重要です。あくまで目安とお考え下さい。

例1:鉄筋コンクリート造のマンションの一室(M構造)

  • 建物評価額:2,000万円(新価)
  • 床面積:70㎡
  • 家財評価額:300万円(新価)
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 契約期間:10年

このケースでは、保険料は10年分一括払いで120,950円です(建物102,220円、家財18,730円)

マンションの場合、2階より上だと水災の心配はほぼないので、水災の補償を外しています。

また、破損・汚損の補償についても、外に露出している部分が共用部分のバルコニーくらいしかなく、共用部分は自分の火災保険の対象ではないので、外しています。

例2:木造一戸建て(T構造)

  • 建物評価額:2,500万円(新価)
  • 床面積:150㎡
  • 家財評価額:300万円(新価)
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災、破損・汚損
  • 契約期間:10年

このケースでは、保険料は10年分一括払いで286,450円です(建物186,390円、家財62,790円)

水害が起きた場合に浸水のおそれがあるので、水災の補償を付けています。また、建物の外壁が全て露出していて破損・汚損のリスクがあるので、破損・汚損の補償も付けています。

6.地震保険は基本的にどこで加入しても変わらない

地震保険特約は基本的に、どの会社の火災保険にもつけられるものですが、その保険料や保険金額などは変わりありません。

なぜなら、地震保険は国によって運営されている保険だからです。

どこの保険会社も財務省が打ち出している保険料や保険金、割引率で提供しているため、地震保険で保険を選ぶということはする必要がありません。

ちなみに、損害保険料率算出機構の調査によると、2017年度の地震保険保有件数は以下のようになっています。

都道府県 地震保険保有件数 都道府県 地震保険保有件数
北海道 671,068 滋賀 165,456
青森 125,101 京都 372,309
岩手 125,368 大阪 1,385,711
宮城 516,030 兵庫 713,456
秋田 93,470 奈良 176,695
山形 91,364 和歌山 116,140
福島 237,715 鳥取 62,138
茨城 363,964 島根 50,475
栃木 239,423 岡山 204,078
群馬 191,952 広島 397,903
埼玉 1,043,441 山口 170,978
千葉 964,017 徳島 99,818
東京 2,635,839 香川 143,596
神奈川 1,529,605 愛媛 165,797
新潟 198,813 高知 93,496
富山 94,073 福岡 856,430
石川 124,192 佐賀 76,573
福井 82,493 長崎 106,945
山梨 117,727 熊本 303,235
長野 192,435 大分 138,393
岐阜 293,577 宮崎 141,285
静岡 488,495 鹿児島 220,961
愛知 1,346,079 沖縄 100,855
三重 229,053

見てみると、人口の多い都道府県は勿論、大震災があった阪神・淡路、宮城県、火山の噴火を経験している熊本や北海道などは、比較的に加入数が多いことが分かります。

日本は世界的にも自身の多い国なので、地震保険については加入しておいて損はないでしょう。

詳しくは財務省のホームページで紹介されているので、ご覧ください。

参考:地震保険制度の概要 : 財務省

まとめ

火災保険の選び方についてお話ししてきました。

火災保険は「補償対象」と「補償範囲」について、フレキシブルに選択が出来る保険です。

その分、自分が必要な補償対象・範囲をしっかり把握しておかなければ、最適の保険料で、最適の補償を受けることが出来ない保険であるといえます。

建物だけなのか、家財まで補償してほしいのか、どのような災害に備えたいのかといったことをしっかり整理して、自身にぴったりな保険に加入しましょう。

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