住宅保険とは?対象となる被害と補償内容

住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」をさします。

いずれも住宅とそこに暮らす人に発生するリスクをカバーしてくれる保険です。

この記事では、これら住宅保険について、どのような場合にどれくらい補償してもらえるのかといった概要から、保険料の相場、保険料を抑える方法まで解説します。

1.住宅保険とは?

住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」の総称です。

なお、地震保険は単独で加入できず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

1-1.住宅保険で補償されるのは火災や地震だけではない

住宅保険が、特に火災保険が補償してくれるのは「火災」の場合だけではありません。以下のように幅広い範囲を補償してくれます。

【火災保険の補償範囲】

火災 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償

例:火災で家が焼けてしまった

落雷 落雷による損害の補償

例:家の近くに雷が落ちて家電製品が故障した

破裂・爆発 破裂・爆発による損害の補償

例:ガス漏れで爆発し住宅に損害が生じた

風災・雹災(ひょうさい)
雪災(せつさい)
風・雹・雪による損害に対する補償

例:台風による強風で窓ガラスが割れた

水濡れ 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償

例:賃貸住宅で上の階から水漏れし、家電製品が故障した

水災 台風・集中豪雨など水が原因の損害に対する補償

例:台風で近くの川が氾濫し、床上浸水を起こした

盗難 盗難被害に対する補償

例:家に泥棒が入り、現金や家電製品などが盗まれた

騒擾(そうじょう)・集団行為などにともなう暴力行為 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償

例:デモによる暴動で家が壊された

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 何がしかの物体が、建物の外からぶつかってきたときの損害を補償

例:家に自動車が突っ込んできた

このように、火災保険は、火災以外にも落雷や台風による強風の被害から盗難まで、住宅にまつわるさまざまな災害・事故を補償範囲としてカバーしています。

多くの保険会社が火災保険のことを「住まいの保険」と呼ようになっているのもそのためです。

確かに、住宅に対するさまざまな損害に対応しているという意味では、そのネーミングの方が適切かもしれません。

補償の範囲については、自分である程度カスタマイズすることができます。ただし、保険会社によって自由度が多少異なります。

3.住宅保険の補償内容

次に、住宅保険(火災保険、地震保険)では住宅のどんなリスクを補償してもらえるか、確認していきましょう。

2-1.前提|持ち家と賃貸で組み方が違う

住宅保険の補償について知るにあたり、まず前提として押さえておきたいのは、そもそも持ち家と賃貸で火災保険の組み方に違いがあるということです。

住宅保険は、補償の対象となる物件の持ち主が加入することになります。

持ち家の場合、建物の所有者は契約者自身、賃貸住宅の場合は貸主です。したがって、住宅保険の内容も持ち家と賃貸で、以下の通り異なります。

持ち家向けの火災保険

賃貸向けの火災保険

  • 建物の損害に対する補償
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険
  • 借家人賠償責任保険
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険

このことを踏まえて、実際に何が補償されるのか1つずつ見ていきましょう。

2-2.建物の損害に対する補償【持ち家向けの火災保険のみ】

持ち家では、住宅の建物は当然ながら火災保険の契約者本人の持ち物となります。したがって、契約者本人が建物に火災保険をかけることになります。

2-3.貸主に対する賠償責任が生じた場合の補償【賃貸向けの火災保険のみ】

では、賃貸物件で、借主が火災を起こして借家に損害を与えた場合は、どうなるでしょうか。

賃貸の場合、住宅の建物の所有者は貸主ですので、借主は建物自体に火災保険をかける必要はありません。

しかし、借主には賃貸借契約上「原状回復義務」があり、後で貸主に賃貸物件を元通りにして引き渡さなければなりません。

借主が火災等を起こして物件に損害を与えた場合、元通りにして引き渡すことができず、原状回復義務違反で貸主に対して損害賠償金を支払わなければなりません。

この時の賠償金額は百万円単位、千万円単位と高額になる可能性もあり、借主に十分な貯蓄がなければすぐに支払うことはできません。

そこで必要なのが、火災保険の「借家人賠償責任保険」です。これは借主が起こした火災などによって賃貸住宅の建物に損害を与えた場合に、その賠償金を補償するものです。

したがって、貸主は賃貸住宅を契約する条件として、借家人賠償責任保険への加入を求めるのが一般的です。

なお、借家人賠償責任保険はあくまで火災保険の特約であるため、賃貸向けの火災保険では、次にお伝えする家財を補償対象として火災保険に加入し、その特約として借家人賠償責任保険を付けることになります。

2-4.家財に対する補償【持ち家・賃貸両方】

家財に対する補償は、持ち家・賃貸のどちらにも必要なものです。火災保険のうち家財に対する補償のことを「家財保険」と呼ぶことがあります。

家財とは住宅から持ち出せるもの全般をさします。具体例は以下の通りです。

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 賃貸住宅の敷地内に停めてある自転車

一方で、建物に最初から付いているエアコンやお風呂、据付型のキッチン・オーブンなどは家財として補償されません。建物の一部として補償されることになります。

2-5.日常生活で他人に損害を与えた場合の補償【持ち家・賃貸両方】

持ち家と賃貸とに関わらず、おすすめの特約の一つに、日常生活で他人に損害を与えた場合の賠償責任を幅広くカバーしてくれる特約があります。個人賠償責任保険(特約)です。

補償を受けられるのは、具体的には以下のようなケースです。

  • ジョギングしている際に、相手にぶつかってケガをさせてしまった
  • デパートで商品の棚に身体をぶつけて、上に乗っていた商品の花瓶を割ってしまった
  • 犬の散歩をしている時に、犬が通りに歩いていた人にかみつき、ケガをさせてしまった
  • 公園で子供が蹴ったボールが通行中の老人にあたって、ケガをさせてしまった
  • 自転車で走行中に、通行人に衝突し、ケガをさせてしまった

最後の例は、最近社会問題化している自転車による歩行者への接触事故です。個人賠償責任保険は、自転車保険代わりになる点でも注目されているのです。

なお、個人賠償責任保険の詳細については、「火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?」で紹介しています。

3.どのくらいの保険金が支払われるか

それでは、住宅保険ではいざという時にどのくらいの金額の保険金が支払われるのでしょうか。

火災保険と地震保険のそれぞれについて解説します。

3-1.火災保険|損害を補うのに必要十分な保険金が支払われる

火災保険では、契約時に決めた保険金額を上限として、基本的に損害をカバーするのに必要十分な金額が保険金として支払われます。

火災保険の保険金額は、建物・家財それぞれについて設定します。。現在、原則として、損害を受けた建物・家財それぞれについて、再建・再購入するのに必要な金額を導き出す新価という評価方法によって導き出されます。

たとえば建物が全焼した場合に建て直すのにかかる費用が2,000万円と算定されれば、保険金額は2,000万円となります。

問題は算定方法です。後ほど改めて建物と家財それぞれについて説明します

3-1-1.必要な保険金を受け取れない2つの場合

しかし以下の挙げる2つの場合、保険金額が損害額を下回るので注意してください。

  • 保険金が「時価」で算出される場合
  • 「免責金額」が設定されている場合

以下、それぞれについて説明します。

「時価」で保険金が算出される場合

火災保険の保険金の評価方法には、上述の「新価」の他に「時価」という方法があります。

最近の火災保険では、加入時に自動的に「新価」が選択されているのが一般的なので、損害を賄うのに必要十分な保険金を受け取れます。しかし、古い契約だと「時価」に設定されていることがあります。

「時価」とは、新価から経年劣化によって下がった分の価値の分だけ差し引かれた金額を指します。

たとえば建物を建て直すのに3,000万円かかるのに対し、経年劣化で500万円分の価値が下がっている場合、「新価」は3,000万円ですが、「時価」は2,500万円となります。

この場合、建物が全焼しても、再建にかかる費用3,000万円全額を受け取ることはできず、差額の500万円は自己負担しなければなりません。

つまり、「時価」を選択していると、保険金で損害を十分にカバーすることができず、火災保険に入っている価値が半減してしまうので、おすすめできません。

火災保険の保険料率が自由化された1998年10月より前に開始された保険契約では、よく「時価」が選択されていました。

しかも、2015年9月まで、火災保険の契約期間は最長で35年(現在は最長10年)だったので、時価が選択された古い火災保険の契約がまだ多く残っていると想定されます。

もし、現在加入中の火災保険の契約が1998年9月以前に開始されたものであれば、補償内容を確認してみて、時価が選択されていたら契約を見直すことをおすすめします。

「免責金額」が設定されている場合

火災保険では保険料を下げる目的で、「免責金額」を設定することがあります。これは、本来の保険金額のうち自己負担する金額のことです。

たとえば隣家からのもらい火で自宅の壁の一部が焼けて損害額が30万円と認められた場合、免責金額が5万円であれば、その分が保険金から差し引かれ、受け取れるのは25万円です。

免責金額の設定方法は、保険会社によって異なります。

なお古い火災保険の契約では、免責金額のかわりに「損害額が20万円以上の場合に保険金を支払う」といった条件が設定されていることもあります。

この場合、損害額が20万円未満であれば保険金は1円も受け取れません。一方、損害額が20万円以上であれば、その金額を全額受け取れることになります。

4-2.地震保険で受け取れる保険金は最大で火災保険の半額

次に、地震保険です。地震保険の目的は、火災保険と異なり、損害を全てカバーすることではなく、当面の生活費を確保することです。

したがって、地震保険で設定できる保険金額(支払われる保険金の上限額)は、火災保険の30%~50%であり、具体的な金額の上限も建物5,000万円、家財1,000万円までとなっています。

つまり、地震保険の保険金は、最大でも損害を補うのに必要な金額の半額までに限られます。

4-2-1.地震保険の保険金が火災保険より少ない理由

大きな地震が発生した場合、広範囲の地域から莫大な数の保険金請求が行われると想定されます。

その全てに火災保険同様の保険金を支払うためには、保険料を相当高くしないと運営できません。

そこで地震保険では、火災保険のように損害を全てカバーするのではなく、「当面の生活費を補償する」というコンセプトで設計されているのです。

4-2-2.地震保険で受け取れる保険金の計算方法

地震保険で受け取れる保険金は、以下の表のように、「損害の程度」によって決められます。

【地震保険で受け取れる保険金の額(20171月以降に開始された契約)】

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上

家財 1.家財の損害額が時価の80%以上
大半損 契約金額の60 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満

家財 1.家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損 契約金額の30 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満

家財  1.家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満

 2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らないとき

家財 1.家財の損害額が時価の10%以上30%未満

(参照元:家族の地震保険 特設サイト「保険料と保険金はいくら?」)

この表にあるように、全損と認められれば保険金額の100%ですが、それより損害の程度が小さいと判断されればその分だけ保険金が少なくなります。

5.火災保険の「保険金額(保険金の上限額)」の算出方法

火災保険では基本的には損害を補うのに必要な金額の保険金が支払われます。しかし、そのためには、あらかじめ保険金額(保険金の上限額)を適切な額に設定しておく必要があります。

5-1.保険金額は「評価額」と同額に設定する

火災保険の保険金の額は、補償対象となる建物・家財の価値をあらわす「評価額」で決まります。

保険金額を評価額と同額に設定することによって、万が一のときに十分な金額の保険金を受け取ることができます。以下、建物・家財それぞれの評価額の算出方法を紹介します。

5-2.建物評価額の算出方法

建物の評価額を算出する方法は、以下の3つに分けられます。

  • 一戸建ての新築物件の場合
  • 一戸建ての中古物件の場合
  • マンションの場合

以下、それぞれ簡単に解説します。

5-2-1.一戸建ての新築物件の場合

新築の一戸建ては、購入(建築)の際にかかった費用から土地代・諸経費を差し引くことで建物の評価額を算出することができます。

ただし、土地と建物がセットになっているような建売であると、建物の価格が分からない場合もあるでしょう。

その場合、売買契約書に記載されている消費税額をもとに、以下の数式で建物評価額を導き出します。

建物評価額=消費税額÷消費税率

なぜなら、消費税は土地には課税されず、建物にだけかかっているからです。

5-2-2.一戸建ての中古物件の場合

中古物件の建物評価額は、建築年と新築時の建物の価格が分かるか否かで算出方法が異なります。

以下、それぞれの場合の方法を紹介します。

建築年と新築時の建物の価格が分かる場合

建物の価格に対し、建築年から導き出される「建築費倍率」をかけあわせる「年次別指数法」で算出します。

年次別指数法は、物価の変動などを建物評価額に反映させる方法です。

年次別指数法による建物評価額の算出方法は、以下の通りです。

新築時の建物の価格 × 建築費倍率 = 建物評価額

たとえば新築時の建物の価格が3,000万円、建築費倍率が0.9であれば、建物評価額は以下のように算出されます。

3,000万円×0.9=2,700万円

なお、建築費倍率は毎年見直しがかかるため、算出する際に確認する必要があります。

建築年と新築時の建物の価格が分からない場合

建物の構造・所在地を条件に決定される1㎡あたりの標準的な建築費(新築単価)に、建物の延床面積をかけあわせる「新築費単価法」を利用します。

新築費単価法の計算式は、以下の通りです。

新築費単価 × 延床面積 = 建物評価額

たとえば新築費単価が12万円で延床面積が150㎡であれば、建物評価額は12万円×150㎡=1,800万円となります。

なお、新築費単価法で算出された結果は、あくまで標準的な建築費をもとに算出された概算であるため、実態に近づけるため保険会社と相談の上で±30%の範囲で調整されます。

5-2-3.マンションの場合

マンションの購入価格には、補償対象となる専有部分の建物の価格以外に、土地代や共有部分の価格も含まれています。

そのため、前述の新築費単価法により、建物評価額を算出します。

たとえば新築費単価が10万円で、延床面積(専有面積)が70㎡であれば、建物評価額は以下のように算出されます。

10万円×70㎡=700万円

5-3.家財評価額の算出方法

家財の評価額の算出方法には、「積算評価」「簡易評価」の2種類があります。

積算評価とは、補償対象となる家具・家電・衣類といった家財全般とそれぞれの価格を全て正確にリストアップし合算する方法です。

この方法は、実態に近い評価額が求められる可能性があるものの、非常に手間がかかり困難であるため通常は用いられません。

その代わり、保険会社が目安となる金額をまとめた「簡易計算表」を使った「簡易評価」で算出するのが一般的です。

簡易評価表は、世帯主の年齢や世帯人数、敷地面積といった条件に応じて作成されています。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

これによって目安を割り出した上で、自分で調整をして決めます。

6.住宅保険の保険料相場

次に、住宅保険の保険料についてお伝えします。

保険料は補償内容の他、所在地や建物の建築費など、さまざまな条件により決まります。

そこで、実際のB損保の火災保険の契約例をもとに、保険料の例をいくつか紹介します。

6-1.【前提】火災保険の保険料をは耐火性によって大きく違う

火災保険の保険料の額は、建物の耐火性能によって大きく左右されます。

耐火性能が高いほど保険料は安く、低いほど保険料は高くなります。

耐火性能を表す基準を「構造級別」と呼び、以下の3つに分類されます。

構造級別

条件

M構造 集合住宅(マンション・アパート)で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの

耐火性能は高い順に「M構造⇒T構造⇒H構造」となり、逆に保険料の額はこの順に高くなっていきます。

なお、「耐火構造」「準耐火構造」等、耐火性に関する公的な基準について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

6-2.契約例1:コンクリート造りの一戸建て(東京都)の例

  • 建物保険金額額:(火災保険)4,000万円、(地震保険)2,000万円
  • 家財保険金額: (火災保険)2,000万円、(地震保険)500万円
  • 構造種別:T構造
  • 床面積:100㎡
  • 火災保険で補償される事故:
  • 火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、水濡れ、盗難、水災、破損・汚損
  • 個人賠償責任補償支払限度額:国内無制限(海外1億円)
  • 契約期間:(火災保険)10年、(地震保険)5年間

この場合の保険料は、火災保険338,990円・地震保険143,750円、合計482,740円です。

火災保険の保険料は1年あたり約3.4万円、地震保険は約2.9万円という計算になります。

6-3.契約例2:コンクリート造りの賃貸マンション(東京都)の例

  • 家財保険金額: (火災保険)1,000万円、(地震保険)500万円
  • 構造種別:M構造
  • 床面積:80㎡
  • 火災保険で補償される事故:
  • 火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、水濡れ、盗難、水災、破損・汚損
  • 個人賠償責任補償支払限度額:国内無制限(海外1億円)
  • 借家人賠償責任保険支払限度額:1,500万円
  • 契約期間:(火災保険)10年、(地震保険)5年間

この場合の保険料は、火災保険92,040円・地震保険28,750円、合計120,790円です。

火災保険の保険料は1年あたり約9千円、地震保険は約6千円という計算になります。

7.住宅保険の保険料を抑える方法

住宅保険の保険料は、ポイントを覚えておくことで抑えることができます。

特に、賃貸契約の場合、不動産会社がすすめる住宅保険は補償内容の設定が適切でなく結果的に保険料が高くなってしまっていることがあるので注意しましょう。

中には、独身の一人暮らしでそれほど家財が多いわけではないのに、1,000万円という高額な保険金額が設定されていた、という例も聞いたことがあります。

7-1.必要性の低い補償を外す

火災保険は前述のとおり、火災以外にもさまざまな災害・事故を補償範囲に含めています。

もちろん全ての補償をつければ安心ではありますが、人によっては必要性の低い補償もあるので、それを外すことで保険料を安くすることが可能です。

たとえば、高台にあるマンションの上階に住んでいれば、洪水の被害に遭う可能性は低いと考えられます。

この場合、水災の補償を外すことで、保険料を抑えることができます。ただし、感覚だけに頼るのはキケンです。

自宅が洪水や土砂災害、津波の被害に遭う確率は、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で調べられます。このような客観的な資料を見た上で補償の要否を判断する必要があります。

7-2.家財保険の保険金額を見直す

家財保険の保険は、通常、各保険会社が用意する「簡易計算表」を参考に決めます。

これはあくまで保険会社がまとめた平均値なので、「あまり高い家財はないから保険金額を安くしよう」という判断もあり得ます。

7-3.複数の保険会社の見積もりをとる

保険会社によって、補償内容も保険料もさまざまです。

保険金の支払いの早さや信頼性など、保険料以外にも保険会社の比較的すべきポイントはありますが、保険料をできるだけ安くしたい場合は、複数の保険会社の見積もりをとり比較してみるとよいでしょう。

保険会社により、保険料に大きな差が生じることもあります。

7-4.保険期間をできるだけ長くする

火災保険の保険期間は、1年から最大10年までで設定することができます。

保険期間は長くするほど、保険料の総額は安くなります。したがって、火災保険の保険期間をできるだけ長くすることをおすすめします。

なお、もし途中で解約することになっても、残りの保険期間に応じた保険料が返金されるので、大きな損をしてしまうことはありません。

どのくらいのお金戻ってくるかは「火災保険の解約返戻金はいくら受け取れるか?」にまとめてあるので、興味があればあわせてご覧ください。

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  • ・不動産業(事業用火災保険) : 112万円⇒52万円(-54%
  • ・建設業(建設工事保険等) : 212万円⇒150万円(-30%
  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
  • ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%
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保険の教科書 編集部

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