保険料はいつから損金算入できる!?必ず知っておくべきこと

a0055_000848

決算期直前で予想以上の利益が出ることが確実になって慌てて法人税の対策を考えていらっしゃるのではないでしょうか?

その時に心配なのが今からでも決算に間に合うのかでしょう。

法人保険は急ぎの場合数日あれば間に合います。ただし、すべての法人保険が損金算入できるわけではありません。たまに勘違いをしている方がいるので注意しましょう。特に急ぎで考えている人には要注意です。

そこで今日は法人保険に加入をした場合の保険料の損金算入のタイミングを中心に法人保険を活用するときに必ず知っておかなければいけないことをお伝えします。

続きを読む

不動産の減価償却で知っておくべき3つのポイント

sw34e5r6t7y8_tp_v

不動産は減価償却できるということは知っていても、どのように減価償却がされているのかまではわからない方が多いです。

しかし、投資目的で不動産を購入する場合は、どのように減価償却がされるのかを理解しておきたいと思いますよね。

実は、不動産の減価償却は、「建物の構造」と「築年数」で決まります。

この記事では、不動産の減価償却について理解しやすいように3つのポイントに絞ってお伝えします。

続きを読む

税金対策だけじゃない!?法人保険に加入する5つのメリット

661f52362a815bd6bd9be4ace4373ec1_s

事業を立ち上げ、ご自身の会社を法人化されている経営者の方であれば、保険会社の営業マンから「法人保険は節税ができる」という理由で、一度は加入をすすめられたことがあるのではないでしょうか。この記事をお読み頂いている方の中には、すでに法人保険に加入中の方も多くいらっしゃると思います。

私たちは、主に中小企業の経営者の方から法人保険に関するご相談を数多くご依頼いただいているのですが、そのメリットをしっかりとご理解いただいている経営者の方は、少ないように思います。たいへん残念なことではあるのですが、お付き合いなどで勧められるまま法人保険に加入していたり、ご自身では内容を把握して加入されているつもりでも、実際には目的に沿わない保障内容だったというケースが散見されているのが現状です。

この記事では、法人保険に加入する5つのメリットについてご説明させていただきます。法人保険に加入されている経営者の方は、ご自身の保障がどのようなメリットを持っていて、どんな目的で加入されているのかを再確認してみてください。また、これから加入を検討される方は、法人保険のメリットを知っていただき、保険選びのご参考にしていただければ幸いです。

続きを読む

タワーマンションの節税の仕組みとメリット・デメリット

a0002_000986

まとまった資産をお持ちの方は、「タワーマンション節税」に興味をお持ちになったことがあると思います。

以前から、タワーマンションの高層階を買うと固定資産税や相続税の節税になると言われてきました。

もしも本当に節税になるならば、タワーマンションを購入したいと思うでしょう。

しかし、2018年以降に引き渡される新築マンションについては節税のメリットが薄れるとも言われています。

こうなると、いったい、何がどうなっているのか、どうしたらいいのか、分からないのではないでしょうか。

この記事では、今まで言われてきた「タワーマンション節税」のメリット・リスクについて、基本的なしくみと、2018年以降に引き渡される新築マンションについての税制改正も踏まえながら、些末な点に立ち入ることなく、イメージしやすいように分かりやすく説明します。

タワーマンション節税をお考えの方には役に立つ内容になっておりますので、是非最後までお読みください。

続きを読む

ソフトウェアの減価償却方法で知っておくべき3つのポイント

a0002_001951

パソコンのソフトウェアが減価償却できるというと、なかなかイメージが湧かないと思います。

なぜなら、減価償却と言うと普通は建物や機械、車、パソコンといった形あるものをイメージするからです。

パソコンのソフトウェアは、CD-ROM等を買ってきてダウンロードしたり、ウェブ上で購入してダウンロードしたりするでしょう。

また、外注して特別に作ってもらうこともあるでしょう。

場合によっては自社で開発することもあるかも知れません。

いずれにしても、ソフトウェア自体には形はありません。したがって、減価償却と言われてもピンとこないのは無理もありません。

しかし、減価償却は、価値が減っていってしまう資産ならば何でもあてはまるテクニックです。そのため、資産に形があるかないかは関係ありません。

ソフトウェアのような形のない資産も減価償却はできます。ただし、形のあるものと全く同じように扱うことはできず、独特のルールがあります。

この記事では、パソコンのソフトウェアの減価償却の方法について、イメージしやすいようにお伝えします。

続きを読む

パソコンの減価償却方法|価格帯によって違う償却方法まとめ

a0002_001949

パソコンはどの会社の業務にも必需品で、重要な資産です。したがって、パソコンがどのように減価償却されるのかということは重大な問題です。

特に、パソコンは技術革新が日進月歩で行われているので、買い替えのタイミングも早く来ます。したがって、早く減価償却できるに越したことはありません。

ところが、厄介なことに、パソコンは価格帯によって減価償却の方法が違います。また、中には平成30年3月31日まで期間限定の、青色申告の中小法人向けの特例があります。

したがって、パソコンを購入する時は、どんなスペック、価格帯のものを選ぶかを決める際に、減価償却の価格帯別のルールを理解しておく必要があります。

この記事では、パソコンの減価償却の方法について、価格帯別に分けて、分かりやすく説明します。

続きを読む

不動産投資による節税のメリット・デメリットと活用法の全て

sin220160717172521_tp_v1

不動産投資は節税になるというセールストークで不動産をおすすめされたことはありませんか。

不動産投資を行うことで、個人所有では所得税・住民税、法人所有では法人税の節税につながることもあります。

それは、不動産には「減価償却」という実際には価値が目減りしているかどうかには関わらず、一定の割合で価値が目減りしていると仮定して、必要経費あるいは損金として認めらえることがあるからです。

しかし、不動産投資には多くのリスクとデメリットがあり、容易に購入してしまうと大きな損失につながりかねません。

よって、この記事では不動産投資による節税を安易な気持ちで始めて、失敗をする人が現れないように、メリット・デメリットをお伝え致します。

実は私も不動産投資を実際に行っており、所有している物件は全て満室で収入は入ってきていますが、個人の所得税・住民税は平成28年度は1円も支払っていません。それどころか小さな子供を保育園に通わせている保育料まで無料です。

ここでは私の実際に行っている不動産投資での経験もふまえて、不動産投資での節税をお伝えしますので、是非最後までご覧いただければと思います。

続きを読む

リース資産の減価償却|リースによる節税のための基礎知識

a1180_010996

事業用の資産をリースで借りると減価償却できる場合があるという話を聞いたことがあると思います。

リースを利用するのは、分割払いで購入するのとよく似ています。しかし、減価償却の期間・方法は大きく違うので、注意が必要です。

具体的には、償却期間をある程度短くできることと、その間、一定の額が減価償却費として計上されていくことです。

この記事では、リースで借りた資産の減価償却方法とその特徴について、購入した資産との比較を意識しながら、分かりやすくお伝えします。

なお、この記事で扱うリース取引は、名実ともに借りるもの、つまり、リース期間が過ぎたら返さなければならないものをさします(所有権移転外リース)。

同じリースでも、後にそのモノの所有権をもらうことができるもの(所有権移転リース)は、買ったのと同じに扱われます。したがって、「設備投資した資産の減価償却|節税・資金繰りに役立つ基本」をご覧ください。

また、「オペレーティングリース」と呼ばれるものについては、「オペレーティングリースの節税の仕組みと具体的な活用術」をご覧ください。

続きを読む

自動車による節税のメリット・デメリットと5つのポイント

%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%80%80%e7%af%80%e7%a8%8e

皆さんは自動車を購入することで、法人の節税につながることがあるのはご存じでしょうか。

「4年落ちのベンツがいい」「節税なら中古車がいい」このような話はよくされていますが、具体的にどのような仕組みなのかはわからないという方はいらっしゃいます。

会社の資産をより多く残すために自動車を購入するのであれば、そのメリット・デメリットを理解した上で自動車を選ぶ必要があります。

ここでは自動車による節税とそのメリット・デメリットをご紹介します。

さらに、最後には選び方のポイントまでお伝えしますので、是非最後までご覧いただければと思います。

続きを読む

設備投資した資産の減価償却|節税・資金繰りに役立つ基本

a0006_001251

工場を建てたり機械等を導入したりするなどの設備投資をした場合、その資産については減価償却という処理を行うことになります。

費用を計上するので、効率よく計上すれば節税になります。また、その分だけ税金を支払わなくて済むのでキャッシュを温存でき、資金繰りの役に立ちます。

ただし、税法上、減価償却の期間は資産により決まっていて、償却のタイミングを後ろに伸ばしたりすることはできないので、注意が必要です。また、いついくら償却できるのか、というのを押さえておく必要があります。

この記事では、設備投資して購入した機械等の資産について、効率よく減価償却して節税・資金繰りに役立てるために是非とも押さえておいていただきたい基本的な知識をお伝えします。

続きを読む